10月28日に「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」が閣議決定され、家庭における省エネ投資を規制・支援一体型で促進し、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入などの住宅の省エネ化への支援の強化を行うこととされました。これを踏まえ、11/8に閣議決定された令和４年度補正予算案に、住宅の省エネ化への支援を強化するための新たな補助制度が盛り込まれました。
「こどもエコすまい支援事業」とはエネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）の新築住宅の取得を支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした2022年の大型支援事業です。
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